雇用・労働契約書の書き方

休業協定書の書き方


このページは、「休業協定書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「休業協定書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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労働契約書・雇用契約書の書き方


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雇用・労働・人事労務に関する契約書について

労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.退職に関する事項 (解雇の事由を含む)

労働契約法
平成20年3月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。

労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。

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「休業協定書」の参考文例

以下参考文例です。

休業協定書

〇〇〇〇株式会社(以下、「甲」という。)と従業員代表〇〇〇〇(以下、「乙」という。)とは、休業の実施に関し下記の通り協定する。

1.休業の時期
休業は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの間において、〇〇日間実施する。

2.休業の対象者
(1)全従業員を対象とする。
(2)休業日の休業人数は〇〇人とする。
(3)休業は輪番で行うものとする。

3.休業手当の支払い基準
休業日に、次の基準により算定した額の手当を支払うものとする。
(1)〇〇〇〇
(2)〇〇〇〇
(3)〇〇〇〇

4.発効及び失効
この協定は平成〇年〇月〇日に発効し、平成〇年〇月〇日に失効する。

以上を証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 〇〇〇〇株式会社  代表取締役〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 〇〇〇〇   印

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