雇用・労働契約書の書き方

賃金控除に関する協定書の書き方


このページは、「賃金控除に関する協定書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「賃金控除に関する協定書」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

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雇用・労働・人事労務に関する契約書について

労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.退職に関する事項 (解雇の事由を含む)

労働契約法
平成20年3月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。

労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。

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「賃金控除に関する協定書」の参考文例

以下参考文例です。

賃金控除に関する協定書

〇〇〇〇株式会社(以下、「甲」という。)と従業員代表〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、
労働基準法第24条第1項但し書きに基づき賃金控除に関して、下記のとおり協定する。

1.甲は、毎月〇〇日の賃金支払いの際、次に掲げるものを控除して支払うことができる。
  ① 親睦旅行積立金
  ② 〇〇〇〇費
  ③ 〇〇〇〇費

2.この協定は、平成〇年〇月〇日から有効とする。

3 この協定は、甲乙いずれかが〇〇日前に文書による協定破棄の通告をしない限り効力を有するものとする。

以上を証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 〇〇〇〇株式会社  代表取締役〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 〇〇〇〇   印

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