嘱託雇用契約書の書き方
このページは、「嘱託雇用契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
「嘱託雇用契約書」作成の際にご活用ください。
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雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
１．労働契約の期間に関する事項
２．就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３．始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
４．賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
５．退職に関する事項 （解雇の事由を含む）
労働契約法
平成２０年３月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。
労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。
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「嘱託雇用契約書」の参考文例
以下参考文例です。
嘱託雇用契約書
使用者 〇〇〇〇株式会社（以下、「甲」という。）と被用者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）とは、次の通り嘱託雇用契約を締結する。
第１条 乙は、次条以下に定めるところにより甲の経営する業務のうち〇〇〇〇に関する業務に服し、甲はこれに対し賃金を支払う。
２ 前項にかかわらず、甲は、乙の業務遂行能力、甲の業務等の都合により事前に通知の上、乙に配置転換を命ずる事がある。
第２条 本契約の有効期間は、平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日までの満１年とする。ただし、期間満了にあたり甲乙合意の上で更新することができるものとする。
第３条 就業時間は、午前〇時〇分～〇時〇分より午後〇時〇分～〇〇時〇〇分までとする。
第４条 休日は、毎週〇〇日及び〇〇日とする。
第５条 乙に対する賃金は、月額金〇〇〇〇円とし、甲は当月１日から当月末日までの期間分について翌月〇〇日に、乙の指定する金融機関の口座に振込支払う。但し、法律の定める項目については、給与から控除を行う。
２ 甲は乙に対し、通勤手当（実費）を支払う。
第６条 乙が、本契約書及び甲の就業規則に違反し、または業務遂行能力が不十分と判断される場合、甲は本書第２条の契約期間中においても乙へ事前通知の上、本契約を解約出来るものとする。
第７条 乙は、正当の事由あるときは何時でもこの契約を解約することができる。
第８条 本契約に定めのない事項については、法令、就業規則（賃金規程、退職金規程、安全衛生規程等を含む）の定めるところによる。
以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
使用者（甲） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇株式会社 代表取締役〇〇〇〇 印
被用者（乙） 住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇 印
※労働に関する契約については、法改正や判例等により年々複雑化しています。労使トラブルを防止するためにも、また、トラブルが生じた際の早期解決のためにも契約書の作成は弁護士や社会保険労務士等の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
