離婚協議書の書き方

「離婚協議書」の書き方(3)


このページは、「離婚協議書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
離婚協議成立の証として作成する「離婚協議書」作成の際にご活用ください。

違うパターンの離婚協議書の参考文例
(文例)離婚協議書(1)
(文例)離婚協議書(2)

離婚協議書を作成するうえでのポイントは、下記をご参照ください。
離婚協議書を作成するうえでのポイント
清算条項・離婚と厚生年金分割の制度・離婚協議書と公正証書などについて詳しく説明しています。


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契約書・協議書・示談書の書き方

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「離婚協議書」の参考文例

以下参考文例です。

離婚協議書

夫〇〇〇〇( 以下「甲」という。) と妻□□□□( 以下「乙」という。)は、本日、離婚することに合意し、離婚について 協議した結果、下記のとおり契約を締結した。

第1条 甲と乙は協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印した。

第2条 甲乙間の未成年の子△△△△(平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。)の親権者及び監護権者を乙と定め、丙が成年に達するまで、引き取り養育する。

第3条 甲は乙に対して、丙の養育費として、平成〇年〇〇月より丙が20歳に達した月まで各月につき金〇〇万円の支払い義務があることを認め、これを毎月〇〇日(〇〇日が金融機関の休日に当たる場合はその翌日)までに乙の指定する下記丙名義の口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。

  〇〇〇〇銀行 〇〇〇〇支店
  普通預金
  口座番号  第〇〇〇〇号
  口座名義人    △△△△

2 上記養育費は、物価の変動その他事情の変更に応じて、甲乙協議の上、増減できるものとする。
3 甲は、丙の高等学校、大学又は専門学校等への進学の際発生した費用の〇〇パーセントを負担することを乙に約した。乙は、請求書又は受領証を提示して請求するものとする。

第4条 乙が、病気及び怪我のために丙に特別出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払うものとする。

第5条 乙は甲に対し、 甲が〇〇か月に〇〇度丙と面接交渉することを認容する。面接交渉の日時、場所、方法については、丙の福祉を害することがないように甲乙協議の上、決定する。

第6条 甲は乙に対し、財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成〇年〇月〇日までに、乙の為に財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。

(不動産の表示)
①(土地)
  所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目
  地番 〇番〇
  地目 宅地
  地積 〇〇平方メートル

②(建物)
  所在 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地
  家屋番号 〇番〇
  種類 居宅
  構造 木造スレート葺2階建
  床面積 1階 〇〇平方メートル 2階 〇〇平方メートル

第7条 甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は社会保険庁長官に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を〇〇とする旨合意した。よって乙は、離婚届提出後〇〇か月以内に社会保険庁長官に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。

甲(昭和〇〇年〇月〇日生)(基礎年金番号 〇〇〇‐〇〇〇)
乙(昭和〇〇年〇月〇日生)(基礎年金番号 〇〇〇‐〇〇〇)

第8条 甲と乙は、本書に定めた以外には、お互いに相手方に対して、なんらの請求をしないことを相互に確約した。

第9条 甲と乙は、本書作成後直ちに本協議離婚書各条項の趣旨による強制執行認諾約款付公正証書を作成することを合意する。

本書の成立を証するため、本書二通を作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通を保有する。

平成〇年〇月〇日

(甲)住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
氏名 〇〇〇〇  印
(乙)住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
氏名 □□□□  印

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