「離婚に伴う契約書」の書き方
このページは、「離婚に伴う契約書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
離婚協議成立の証として作成する「離婚に伴う契約書」作成の際にご活用ください。
離婚協議書を作成するうえでのポイントは、下記をご参照ください。
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「離婚に伴う契約書」の参考文例
以下参考文例です。
離婚に伴う契約書
第１条 夫〇〇〇〇（ 以下「甲」という。） と妻□□□□（ 以下「乙」という。）両名は協議により離婚することに合意し、以下のとおり契約を締結した。
第２条 甲乙間の未成年の子△△△△（平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。）の親権者を乙と定める。乙は丙の監護者となり丙が成年に達するまで、これを引き取り養育する。
第３条 甲は乙に対して、丙の養育費として、平成〇年〇〇月より丙が２０歳に達した月まで各月につき金〇〇万円の支払い義務があることを認め、これを毎月〇〇日（〇〇日が金融機関の休日に当たる場合はその翌日）までに乙の指定する下記丙名義の口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。
〇〇〇〇銀行 〇〇〇〇支店
普通預金
口座番号 第〇〇〇〇号
口座名義人 △△△△
２ 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。
第４条 甲は乙に対し、慰謝料として金〇〇〇万円の支払義務があることを認め、平成〇年〇〇月から平成〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円ずつ合計〇〇回の分割にて乙の指定する下記乙名義の口座に振り込んで支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。利息は定めない。
〇〇〇〇銀行 〇〇〇〇支店
普通預金
口座番号 第〇〇〇〇号
口座名義人 □□□□
第５条 甲は、丙の福祉を害しない範囲で、月に〇〇回丙と面接をすることができる。ただし、丙が甲と面接することを拒んだ時は、この限りでない。
２ 甲は、上記面接とは別に、年に〇〇回丙と宿泊を伴う面接をすることができるものとする。
３ 甲は、丙が甲と面接することを希望した時は、面接するように努めなければならない。
４ 面接においてのその他の事項は、丙の事を配慮し、甲乙互いに協議し決定するものとする。
第６条 甲が、次のいずれか１つの事由に該当するときには、期限の利益を失い、催告を要しないで直ちに残金全部を完済する。
1.各金銭債務の割賦金を２回以上怠ったとき。
2.本契約の条項に違反したとき。
第７条 甲と乙は、本契約に定めた以外には相手方に対して、何らの請求をしないこと及び甲乙以外の者が本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。
第８条 本合意内容は甲乙それぞれが再婚した場合にも継続する。
第９条 甲と乙は、本書作成後直ちに本協議書各条項の趣旨による強制執行認諾約款付公正証書を作成することを合意する。
平成〇年〇月〇日
（甲）住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
氏名 〇〇〇〇 印
（乙）住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
氏名 □□□□ 印
