「離婚に関する契約公正証書」の書き方(2)
このページは、「離婚に関する契約公正証書」の書き方（雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文）をご提供しています。
離婚協議成立の証として作成する「離婚に関する契約公正証書」作成の際にご活用ください。
違うパターンの離婚に関する契約公正証書の参考文例
⇒ (文例)離婚に関する契約公正証書(1)
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「離婚に関する契約公正証書」の参考文例
以下参考文例です。
離婚に関する契約公正証書
本職は、当事者の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
第１条 夫〇〇〇〇（以下「甲」という。）と妻□□□□（以下「乙」という。）は、この度、協議離婚をするにあたり、以下のように契約するのもである。
第２条 甲乙間の未成年の子△△△△（平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。）の親権者および監護権者を乙と定める。
２ 乙は丙が成年に達するまで監護、養育するものとする。
第３条 甲は乙に対して、丙が成年に達するまで、平成〇年〇月〇日より、毎月〇〇日限り、月々金〇〇万円を支払うものとする。
２ 前項の養育費は、丙の進学等特別な事情が生じたとき、また、物価変動その他の事情の変更が生じたときは、甲乙協議の上、増減できるものとする。
第４条 甲は、乙に対して、財産分与として金〇〇〇万円、慰謝料として金〇〇〇万円、合計金〇〇〇万円支払う。
２ 前項の支払いは、平成〇年〇月〇日を期限とする。
第５条 甲、乙は、本契約に定める以外には、相互に何らの請求もしないものとする。
第６条 甲は、本証書記載の乙に対する金銭債務につき、債務不履行が生じたときは、直ちに強制執行に服する旨認諾した。
本旨外要件
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
夫 会社員 〇〇〇〇 （昭和〇〇年〇月〇日生）
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
妻 無 職 □□□□ （昭和〇〇年〇月〇日生）
上両名は、印鑑証明書の提出により人違いのないことを証明させた。
この証書は、平成〇年〇月〇日本職役場において法律の規定に従い作成し、列席者に閲覧させたところ各自これを承認し本職とともに下に署名押印する。
〇〇〇〇 印
□□□□ 印
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
〇〇法務局所属公証人 〇〇〇〇 印
