内容証明郵便の書き方・出し方

解雇予告通知書(会社都合)の書き方


このページは、内容証明郵便「解雇予告通知書(会社都合)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
内容証明郵便「解雇予告通知書(会社都合)」作成の際にご活用ください。
文例は、このページの下部に掲載しています。

内容証明郵便の文例一覧はこちら
内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式


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内容証明郵便について

内容証明郵便を送付するには、内容文書(相手先に送付される文書)1通と謄本(内容文書の写し)2通が必要になります。
謄本については、差出人が1通、差出郵便局が1通保管します。
内容証明郵便については、すべての郵便局で受け付けているわけではありませんので、あらかじめ郵便局に確認しましょう。
内容証明郵便の封筒の中には、内容文書しか入れることが出来ません。図面や契約書、返信用封筒などの同封はできませんので、そのことを踏まえた文章を作成する必要があります。

当ページについて

当ページは、横書きの文例を掲載していますが、縦書きも可能です。
当ページでは、文書に押印していますが、押印については任意です。ただし、謄本の内容を訂正する場合や、謄本の枚数が2枚以上になるときは、訂正印、契印が必要になります。

当ページは、PC・スマートフォン・タブレット等、ご利用の端末合わせて1行の文字数が調整されます。
内容証明郵便には、1行あたりの文字数の制限や、1枚あたりの行数の制限がありますので、必ず、下記ページ及び日本郵便の該当ページをご確認ください。
内容証明郵便の書き方・出し方のポイント


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「解雇予告通知書(会社都合)」の参考文例

事業縮小に伴う人員整理を「整理解雇」と言います。
整理解雇は、普通解雇に該当します。
整理解雇を行うためには「人員整理の必要性があるか」、「解雇回避のための努力をしたか」、「解雇する従業員の選定基準に合理性はあるか」、「解雇手続きに妥当性はあるか」の4つの要件を満たす必要があります。

従業員を解雇する場合、30日前までに解雇の予告をする必要があります。
なお、解雇予告は口頭でも有効です。

以下参考文例です。

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
甲野太郎 殿

平成〇〇年〇〇月〇〇日
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号
株式会社〇〇         
代表取締役 乙川次郎 印

解雇予告通知書

ご承知の通り、弊社は、景気停滞による業績不振から事業の縮小を余儀なくされたため、〇〇〇〇工場を来る平成〇年〇月〇日を以って閉鎖することとなりました。

長年〇〇〇〇工場において勤務頂いた貴殿には、誠に申し訳ありませんが、来る平成〇年〇月〇日をもって解雇いたしますので、労働基準法の規定により、ここにその旨予告通知致します。

尚、解雇予告手当につきましては平成〇年〇月〇日、貴殿の給与振込先口座に入金させていただきます。

以上

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