使用許諾・利用許諾等に関する契約書の書き方

実用新案通常実施権設定契約書の書き方


このページは、「実用新案通常実施権設定契約書」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「実用新案通常実施権設定契約書」作成の際にご活用ください。

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「実用新案通常実施権設定契約書」の参考文例

以下参考文例です。

実用新案通常実施権設定契約書

〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、甲の実用新案について、本日、次のとおり実用新案通常実施権設定契約を締結した。

(実用新案通常実施権の設定)
第1条 甲は、後記記載の実用新案(以下、「本件実用新案」という。)について下記のとおり通常実施権を設定し、これを乙に許諾する。
2 甲は、本契約締結後、速やかに前項の通常実施権設定を登録する。
3 甲は、本件実用新案を実施許諾地域内で実施することができる。
4 甲は、乙以外の第三者に対しても、本件実用新案の通常実施権を設定許諾することができる。

(実施料)
第2条 乙は、本件実用新案の通常実施権許諾の対価として金〇〇〇〇円を甲に対して支払うものとする。

(機密保持義務)
第3条 乙は、本契約に関連して甲から知り得た機密情報を、本契約以外の目的で利用してはならず、第三者に遺漏してはならない。本契約終了後も同様とする。

(再実施権)
第4条 乙は、本契約に基づく実施権を第三者に再許諾してはならず、またこれを第三者に譲渡してはならない。

(報告義務)
第5条 乙は、毎月〇〇日までに、前月の生産数量、販売数量、純販売価額等、本件実用新案の実施状況を明記した報告書を甲に提出しなければならない。
2  乙は、前項の報告書に記載すべき事項を正確に記載した記録を作成保持し、甲の請求があったときには、その記録その他一切の資料を甲に閲覧させなければならない。

(協議)
第6条 本契約に定めない事項または、本契約に疑義が生じた事項については、その都度甲乙別途協議の上、解決するものとする。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 氏名  〇〇〇〇   印

本件実用新案
① 登録番号 〇〇〇〇
② 発明の名称 〇〇〇〇
③ 実施内容 〇〇〇〇
④ 実施許諾される地域 〇〇〇〇
⑤ 実施期間 平成〇年〇月〇日から平成〇年〇月〇日

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