会社の合併に関する契約書の書き方

合併契約書(2)(簡易合併契約書)の書き方


このページは、「合併契約書(2)(簡易合併契約書)」の書き方(雛形・テンプレート・フォーマット・サンプル・例文・定型文)をご提供しています。
「合併契約書」作成の際にご活用ください。

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「合併契約書(2)(簡易合併契約書)」の参考文例

以下参考文例です。

合併契約書

〇〇〇〇(以下、「甲」という。)〇〇〇〇(以下、「乙」という。)とは、合併に関し、次のとおり契約を締結する。

(合併の形式)
第1条 甲、乙は、甲を吸収合併存続法人、乙を吸収合併消滅法人として合併する。

(効力発生日)
第2条 合併の効力発生日は、平成〇年〇月〇日とする。ただし、合併手続の進行に応じ必要があるときは、甲、乙が協議の上、これを変更することができる。

(財産の引継ぎ)
第3条 乙は、平成〇年〇月〇日現在の貸借対照表、財産目録その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日に甲に引き継ぎ、甲はこれを承継するものとする。

(善管注意義務)
第4条 甲、乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってそれぞれ業務の執行及び財産の管理運営を行い、その財産及び権利義務に重要な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲、乙が協議の上これを行う。

(従業員の処遇)
第5条 甲は、効力発生日において、乙の従業員を甲の従業員として引続き雇用する。ただし、勤務年数については、乙における年数を通算する。

(合併条件の変更等)
第6条 本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲、乙の財産若しくは事業運営に重大な変動を生じたときは、甲乙協議の上、合併条件を変更し、又は本契約を解除することができる。

(本契約に定めのない事項)
第7条 本契約に定める事項のほか、合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い甲乙協議の上、これを決定する。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

(甲) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 株式会社〇〇〇〇  代表取締役〇〇〇〇   印
(乙) 住所  〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
 株式会社〇〇〇〇  代表取締役〇〇〇〇   印

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