建物売買契約書(地主が買主となるケース)の書き方

建物売買契約書

売主　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と買主　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次のとおり契約を締結する。

（売買契約の成立）
第１条　甲は乙に対し、末尾（１）記載の建物（以下、「本件建物」という｡)を売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。

（売買代金）
第２条　本件建物の売買代金額は総額金〇〇〇〇円とし、乙は甲に対し次のとおり支払う。
(1)本契約成立のとき、内金として金〇〇〇〇円
(2)本件建物の所有権移転登記と引換えに平成〇年〇月〇日までに内金〇〇〇〇円
(3)甲が乙に対し本件建物を明け渡し、末尾（２）記載の敷地（以下、「敷地」という｡)を乙に返還引き渡すのと引換えに平成〇年〇月〇日までに残金〇〇〇〇円

（引渡し、登記義務等）
第３条　甲は乙に対し次のとおり履行する。
(1)平成〇年〇月〇日までに金〇〇〇〇円と引換えに本件建物の所有権移転登記手続をする。
(2)平成〇年〇月〇日までに、残金〇〇〇〇円と引換えに本件建物を明け渡し、敷地を返還引き渡すものとする。

（土地賃貸借の解除）
第４条　甲乙間において甲を借主、乙を貸主として平成〇年〇月〇日付をもってした敷地の賃貸借契約は本日合意解除する。
２　乙は甲に対し、平成〇年〇月〇日まで敷地を無償で使用することを認める。

（危険負担等）
第５条　平成〇年〇月〇日までに甲又は乙の責によらない事由で本件建物が滅失又は毀損したときでも、第２条の代金額については何らの変更なく、本契約は甲乙ともに履行しなければならない。
２　前条の建物滅失の場合は、甲は乙に対し建物の滅失登記をもって所有権移転登記に換え、敷地の返還引渡しをすれば、第３条の履行の完了とみなす。

（契約の解除）
第６条　甲が本契約につき不履行をしたとき、又は本件建物又はその敷地を第三者に転貸、賃貸、占有の移転、占有名義の変更等のいずれかの行為をし、あるいは現状を変更したときは、乙は本契約を解除し、甲に対し本件建物を収去してその敷地の明渡しを求めることができる。
２　前項の場合、甲は乙に対し、第２条各号の金員のうち、既に受け取った金額を、直ちに返還しなければならない。

第７条　乙に本契約につき不履行のあった場合は、甲は本契約を解除できる。
２　前項の場合、甲乙間において本件建物の敷地について、本契約締結前と同じ条件によって賃貸借契約が成立するものとする。
３　第１項の場合、甲は乙より受領した第２条第１号の金員を没収することができる。
４　前項の没収は本条第２項の賃貸借契約の成立を妨げない。

（その他）
第８条　本契約に規定するほかは、甲乙間には何らの債務のないことを確認する。

以上のとおり契約が成立したことを証するため、本書２通を作成し、各自署名押印のうえ、その１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

売主（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印
買主（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　氏名　　〇〇〇〇　　　印