事業用定期借地権設定契約書

借地権設定者〇〇〇〇（以下「甲」という）と借地権者〇〇〇〇（以下「乙」という）とは借地借家法（以下「法」という）第２３条第２項に定める事業用借地権の設定に関し、次のとおり覚書を締結する。

第１条（目的）
甲は別紙記載 (1) の土地を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
２　上記記載の土地の賃借権（以下「本件借地権」という）は、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、法第13条の規定による建物の買取請求をすることができないものとする。
３　本件借地権については、法第３条ないし第８条並びに民法第619条の適用はないものとする。

第２条（存続期間）
本件借地権の存続期間は事業用借地権設定契約をした日から〇〇年間とする。

第３条（用途等）
乙は、本件土地を専ら〇〇〇販売事業の用に供する建物を所有するため使用するものとし、居住の用に供する建物を建築してはならない。
２　乙が本件土地上に建築する建物は別紙目録 (2) 記載の建物とする。

第４条（賃料）
賃料は月額金〇〇万円とし、乙は甲に対し毎月末日限りその翌月分を甲の指定する金融機関の預金口座に振込んで支払う。振込料は乙の負担とする。
２　前項の賃料には第６条に規定する駐車場使用料を含むものとする。

第５条（賃料の改定）
賃料は〇〇年毎に、社会情勢・経済情勢などを勘案しながら改定するものとする。
２　前項の改定時期及び改定割合によることが著しく不公平となったときは、甲乙は別途協議する。

第６条（駐車場）
乙は本件土地のうち建物の敷地を除く空地部分について、駐車場として使用することができる。
２　前項の駐車場としての施設の整備並びに維持と管理は乙の費用と責任において行うものとする。

第７条（保証金）
乙は甲に対し、保証金として金〇〇〇万円を預託する。 この保証金は無利息とする。
２　この保証金は、本件借地契約が終了したときに、乙の本件借地契約にかかわる債務を控除した残額を、甲は乙に返還する。

第８条（賃借権の譲渡・転貸禁止）
乙は本件借地権を他に譲渡・転貸してはならない。

第９条（増改築の制限）
乙は、本件土地上の建物を増改築し、又は新たに建物を築造（以下再築という）しようとするときは、あらかじめ甲の書面による承諾を得なければならない。

第１０条（契約の解除等）
乙に次の各号の１に該当する事由があったときは、甲は何ら催告なくして本件借地契約を解除することができる。
(1)　第４条の賃料の支払を３か月以上怠ったとき。
(2)　第３条に定める使用目的に違反し、または土地の用法に違反したとき。
(3)　第８条に違反し、賃借権の無断譲渡・転貸をしたとき。
(4)　第９条に違反し、建物の無断増改築・再築をしたとき。
(5)　その他この契約に違反し、催告したにもかかわらず是正しないとき。

第１１条（公正証書による契約）
甲及び乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を目途に、公証人役場において公正証書により、この覚書に基づく事業用借地権の設定契約をする。

第１２条（登記）
甲及び乙は、前条の契約が締結された後速やかに、事業用借地権の登記をするものとする。

第１３条（契約の費用等）
この覚書及び公正証書契約締結費用、並びに登記の費用は甲乙折半で負担する。

第１４条（その他）
本件借地権の設定に関し、この覚書に定めのない事項及び疑義のある事項は、甲乙協議して定める。

第１５条（附則）
本覚書は、乙が建物を建築する申込をするに当たり、本件事業用借地権を設定するものである。

この契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　商号　　〇〇〇〇株式会社
　代表者　　代表取締役〇〇〇〇　　　印
（乙）　住所　　〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
　商号　　株式会社〇〇〇〇
　代表者　　代表取締役〇〇〇〇　　　印